トラブルが発生したら相談所などを活用する

・あなたの常識的な判断が物をいう社会生活を送っていれば、誰でも何らかのトラブルに突き当たるものです。しかし、そのトラブルのすべてが、法律上問題となる、たとえば損害賠償の対象となるトラブルであるとは限りません。「法律のことは良く知らないから、そのような判断はできないヨ」と、言われるかもしれません。法律の専門家である弁護士でも、法律の条文のすべてを知っているわけではありません。しかし、法律的な判断は、知識と経験から的確にできます。大事なことは、自分の常識から考えて不公平だ、おかしいと感じるかどうかなのです。たとえば、幼稚園児の娘が道路で大に噛まれた、マンションの上の階から漏水し家具が滅茶滅茶、雨の日にコンビニでぬれて滑る床のために足をとられて骨折などの被害に遭えば、これは損害賠償の対象となることは、誰にも分かるでしょう。しかし、美容盤形で手術をしたが、結果について損害賠償を請求しない旨の一札にハンコを押した、血統書付きの隣の犬を我が家の犬が妊娠させた、不倫で生まれた子の児童扶養手当が相手の男の認知を受けたら取り消された（行政事件）などという事例では、これが法律的に保護の対象となるかどうかの判断は困難です。・何はともあれ法律相談所へ行ってみよう生兵法は大怪我のもとーと言われます。聞きかじりの知識に基づく判断、うろ覚えによる判断、自分勝手な判断は、危険です。特に財産に関する素人の判断は、一歩間違うと大きな損害を被る羽目に陥りかねません。よく聞く話ですが、消滅時効という制度があります。債権者でも権利の行使を10年間怠ると権利は消滅します。債権者は時効が近づいたら、内容証明郵便で催促すれば時効の完成が6か月間酒予されます。ここまでは、知っている人は多いのです。中断された期間に支払いを受けられないまま、また時効期間が来ます。また、内容証明を出せばよい、と思っている人がいます。内容証明による延期は1回限り、延期の期間中に訴訟を起こすなどの法的手続きを取らないと時効は完成してしまいます。中途半端の知識は、このように困るのです。とにかくトラブルに遭遇したら、そして何かおかしいと思ったら、そのままにせず、法律相談をしてみることです。各都道府県や市町村でも、法律相談所を開設しています（弁護士等専門家が相談に応じています）。また、各地の弁護士会の法律相談センターでも法律相談を行っています。こんな相談をしたら、笑われるのではなどの心配は無用です。相談を受けた弁護士には守秘義務がありますから。⭐︎ポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面倒がって放っておくと大事件になることも。とにかく相談してから対策を立てる。